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【水俣病】住民健康調査めぐる実務者協議 被害者団体が求めた地域 ...

協議には、水俣病被害者･支援連絡会の代表と環境省、熊本県の担当者が出席し、水俣病が起きた地域に住む住民の健康調査を中心に話し合いました。健康調査は水俣病の被害者救済のための法律で実施が定められていますが、法律制定から15年たった今も行われず、環境省は｢今後2年以内の開始を目指す｣としています。 被害者団体が調査を行う対象地域や想定人数などを示して欲しいとしたのに対し、環境省は｢専門家の研究班が議論 ...もっと読む