生活保護減額を大阪高裁が取り消し、京都市受給者勝訴！賠償請求は棄却
2025-03-13読売新聞
国が２０１３年から生活保護費を引き下げたことは憲法２５条に反するとして、京都市内の受給者が市と国を相手取り訴訟を起こした。大阪高裁は１３日、減額処分を取り消し、国への賠償請求は棄却した。生活保護の減額はデフレによる物価の下落率を反映させるなどした結果だった。生存権を保障するための生活保護制度のあり方が注目されている。生活保護減額、生存権、デフレなどが関係する社会問題。 ...もっと読む
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