厳しい現実！1月の実質賃金が3ヶ月ぶりにマイナスに - 物価高騰の影響と今後の展望
2025-03-09
朝日新聞
厚生労働省が発表した1月の毎月勤労統計調査（速報）によると、実質賃金が前年同月比1.8%減となり、3ヶ月ぶりのマイナスを記録しました。物価高騰が続く中、昨年11月と12月のボーナス大幅増がなくなったことが影響していると考えられます。
実質賃金とは？
実質賃金とは、物価変動の影響を考慮した後の賃金の購買力を示す指標です。名目賃金（実際に受け取った金額）から物価上昇率を差し引くことで算出されます。物価が上昇すると、名目賃金が上がっても実質賃金が減少する可能性があります。
1月の名目賃金と実質賃金
1月の現金給与総額（名目賃金）は前年同月比で2.5%増加しましたが、物価上昇の影響により、実質賃金は1.8%減少しました。これは、労働者の生活を支える可処分所得が減少し、家計を圧迫していることを示唆しています。
背景：ボーナス増の影響と物価高騰
昨年11月と12月は、多くの企業がボーナスを大幅に増額しましたが、1月にはその効果が薄れました。また、エネルギー価格や食料品価格の高騰が続いており、物価上昇を抑制できていません。このため、名目賃金の上昇が実質賃金に十分に反映されず、マイナス成長となりました。
今後の展望：春闘賃上げ交渉への期待
2024年の春闘では、多くの労働組合が大幅な賃上げを要求しています。企業側の対応によっては、実質賃金の改善が見込める可能性があります。しかし、企業の業績や経済状況も考慮する必要があり、実現可能性は不透明です。
まとめ
1月の実質賃金マイナスは、物価高騰とボーナス増の効果減退が複合的に影響した結果です。今後の賃上げ交渉の行方や、政府の物価対策が、労働者の生活をどのように改善していくかが注目されます。
【グラフ】春闘での賃上げ要求と回答の推移（参照：厚生労働省）