【速報】能動的サイバー防御法が成立!インフラを守る攻め戦略、詳細と今後の展開
サイバー攻撃の脅威に立ち向かう!能動的サイバー防御法が可決成立
サイバー攻撃の高度化・巧妙化が日増しに深刻さを増す中、日本の基幹インフラを守るための重要な一歩となる「能動的サイバー防御法」が、16日の参議院本会議で可決成立しました。自民、公明両党をはじめ、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの多くの党派が賛成し、共産党やれいわ新選組などが反対する中、法案は成立を迎えました。
能動的サイバー防御とは?
従来のサイバー防御は、あくまで攻撃を受けてから対処する「防御型」が中心でした。しかし、近年は攻撃の兆候を早期に検知し、積極的に攻撃を阻止しようとする「能動的サイバー防御」の重要性が高まっています。この法案は、まさにその能動的サイバー防御を導入するための法的枠組みを整備するものです。
国家安全保障戦略との連携
能動的サイバー防御の導入は、2022年末に決定された国家安全保障戦略において明確に打ち出されました。政府は有識者会議を設置し、その提言を受けて、今回の関連法案を閣議決定していたのです。つまり、国家の安全保障を強化するための戦略的な取り組みの一環として、この法案が位置づけられていると言えるでしょう。
法案の内容と今後の展開
この関連法は、政府が平時からサイバー攻撃に関する情報を収集・分析し、必要に応じて関係機関と連携して防御体制を強化することを可能にします。具体的には、以下のような内容が含まれています。
- サイバー攻撃に関する情報の共有と連携の強化
- 政府による防御体制の強化と支援
- 重要インフラ事業者への対策義務付け
政府は今後、この法に基づき、具体的な運用方針を策定し、関係機関との連携を深めていく予定です。特に、重要インフラ事業者への対策は、国民生活に不可欠なインフラを守る上で極めて重要となります。
今後の課題と展望
能動的サイバー防御の導入は、サイバー攻撃に対する日本の防御力を飛躍的に向上させる可能性があります。しかし、同時に、プライバシー保護や情報セキュリティに関する課題も存在します。政府は、これらの課題に真摯に向き合い、国民の信頼を得られるよう、慎重な運用を進めていく必要があります。
今後、サイバー攻撃はますます巧妙化・多様化していくことが予想されます。能動的サイバー防御法が、日本のサイバーセキュリティ戦略の中核となり、国民の安全と安心を守ることに貢献することを期待します。