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2月の消費者物価指数、依然として高止まり

総務省が2月21日に発表した2月の全国消費者物価指数（2020年=100）によると、生鮮食品を除く総合指数は109.7となり、前年同月比で3.0%の上昇となりました。前月は3.2%の上昇だったので、やや鈍化しているものの、依然として物価高の傾向は続いています。

政府の負担軽減策の効果は限定的

政府が実施している電気・ガス代の負担軽減策が再開されたことで、エネルギー関連の値上がり幅は6.9%と前月（10.2%）から鈍化しました。しかし、この効果は全体を押し下げるには十分ではなく、物価上昇の勢いを完全に食い止めるには至っていません。

コメ価格の異常な高騰が浮き彫りに

特に注目すべきは、コメ類の価格上昇率が過去最高の80.9%を記録したことです。これは、国際的な米需給の逼迫や円安の影響などが複合的に重なった結果と考えられます。コメは食生活に欠かせない重要な食材であるため、この価格高騰は家計への負担を大きくする可能性があります。

生鮮食品の値上がりも深刻

生鮮食品の値上がりも深刻で、前年同月比で18.8%の上昇となっています。野菜や果物などの価格が高騰しており、食卓への影響は避けられません。

今後の物価動向と対策

今後も、エネルギー価格の動向や円安の進行など、様々な要因が物価に影響を与える可能性があります。政府は、食料自給率の向上やエネルギー源の多様化など、物価高騰への対策を強化していく必要があります。また、家計への負担を軽減するための支援策も引き続き検討していくことが重要です。

まとめ

• 2月の消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合で3.0%上昇
• 政府の負担軽減策の効果は限定的で、物価高の勢いは衰えていない
• コメ価格が過去最高値を記録し、家計への負担が増大
• 生鮮食品の値上がりも深刻な状況