「小1の壁」深刻! 都市部で仕事と育児の両立を支援する自治体はわずか3% - こども家庭庁が調査
2025-05-09
読売新聞
「小1の壁」に直面する保護者の深刻な現状
小学生になったお子さんの預け先が見つからず、仕事と育児の両立に苦しむ「小1の壁」。この問題に対し、こども家庭庁が全国の市区町村を対象に実施した初のアンケート調査の結果が発表され、その対策に取り組んでいる自治体の割合は、わずか約3%であることが明らかになりました。
昨年9月から今年3月にかけて実施されたこの調査では、全国の市区町村に対し、子どもの朝の居場所を確保するための施策の実施状況や検討状況を尋ねました。有効回答1017市区町村のうち、「実施している」と回答したのは14自治体、「実施に向けて検討中」と回答したのは44自治体でした。
都市部における「小1の壁」のニーズ
「小1の壁」は、特に都市部において深刻な問題となっています。多くの保護者が、仕事の開始時間と学校の開始時間との間に、子どもを預ける場所がないため、仕事を調整したり、早退したりせざるを得ない状況に置かれています。これは、個人のキャリア形成だけでなく、企業の生産性にも影響を与える可能性があります。
こども家庭庁の取り組みと今後の展望
こども家庭庁は、この調査結果を受け、自治体への支援を強化していく方針です。具体的には、朝の居場所の確保に関する成功事例の共有や、自治体向けのガイドラインの作成などを検討しています。また、企業に対しては、従業員が育児と仕事を両立しやすい環境づくりを促すための支援策を検討しています。
保護者へのアドバイス
「小1の壁」に直面している保護者の方々には、以下の点に注意して対策を検討することをおすすめします。
- 自治体の支援制度や子育て支援サービスの情報を収集する
- 地域の学童保育や民間の預かりサービスなどを検討する
- 家族や親戚、友人など、頼れる人に協力を求める
- 職場の育児支援制度を活用する
まとめ
「小1の壁」は、多くの保護者が直面する深刻な問題であり、その解決には、国、自治体、企業、そして保護者自身が協力していくことが不可欠です。こども家庭庁の取り組みをきっかけに、より多くの自治体が対策を講じ、保護者が安心して子どもを預けられる環境が整備されることを期待します。