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2025年から育児休業法が改正！上場企業の男性育休取得率は53%

産経ニュース

2025年4月1日から施行される改正育児・介護休業法により、育児休業取得状況の公表義務が拡大します。対象となる企業が従業員数300人超の企業に拡大することになります。カオナビHRテクノロジー総研では上場企業の有価証券報告書上で開示された人的資本データを分析しました。結果、上場企業の男性の育休取得率は平均53%であることがわかりました。男性の育児参加を促進することが、育児がしやすい職場環境の整備に繋がります。男性の育休取得率の向上は、企業の社会的責任（CSR）の一環としても注目されています。 ...もっと読む