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台湾と日本の半導体産業が手を取り合い、新たな連携をスタート！

台北市で7日に開催された式典で、「台日半導体テクノロジー促進会」が正式に発足しました。この組織は、台湾と日本の半導体産業間の戦略的な対話と協力のプラットフォームとして機能し、アジア太平洋地域における半導体サプライチェーンの安定化と強化を目指します。

目的はサプライチェーンの強靭化と大規模連盟の構築

世界的な半導体不足が深刻化する中、台湾と日本は、それぞれ強みを持つ半導体製造国として、その連携の重要性が高まっています。促進会は、両国の技術、人材、そして市場を結びつけ、サプライチェーンの強靭化を図ることを目指しています。将来的には、アジア太平洋地域全体を網羅する大規模な半導体産業連盟の結成も視野に入れています。

発起人には大手テクノロジー企業や専門家が名を連ねる

発起人には、環球晶圓（グローバルウェーハズ）や旺宏電子（マクロニクスインターナショナル）といった台湾の主要テクノロジー企業、そして業界を牽引する専門家たちが参加しています。彼らの知見と経験を活かし、具体的な協力プロジェクトを推進していく計画です。

前駐日代表も期待を寄せる

前駐日代表（大）も式典に出席し、この促進会の発足を歓迎しました。台湾と日本の半導体産業の連携は、両国だけでなく、アジア太平洋地域の経済成長にも大きく貢献すると期待しています。

今後の展望：技術交流と人材育成

促進会は、今後、技術交流会やセミナー、研究会などを開催し、両国の技術者や研究者間のネットワークを構築していく予定です。また、半導体産業における人材育成にも力を入れ、次世代を担う人材の育成を目指します。

半導体サプライチェーンの未来を拓く

「台日半導体テクノロジー促進会」の発足は、台湾と日本の半導体産業が、グローバルな課題に共に立ち向かうための重要な一歩となります。両国の連携が、アジア太平洋地域の半導体産業を活性化させ、世界経済の安定に貢献することが期待されます。