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EU、米国への報復措置を検討：テック大手や金融サービスを対象に

日本経済新聞

欧州連合（EU）は、米国の「相互関税」公表を受けて対抗策を打ち出す考えだ。巨大テック企業を含む米国のサービス輸出に打撃を与える措置を検討しており、トランプ米政権の輸入自動車や部品への追加関税に対抗する構えだ。鉄鋼・アルミニウム製品の輸入に追加関税を発動したことを受け、EUはすでに総額260億ユーロ相当の米国製品に対して報復措置を講じている。EUの対米報復措置は、テック大手や金融サービスに及ぶ可能性がある。 ...もっと読む