高齢者向けNISA新設検討、未成年対象拡大も－金融庁がニーズに応える
2025-04-16
時事ドットコム
金融庁は、高齢者の少額投資非課税制度（NISA）新設を検討中。毎月分配型の投資信託を対象に追加し、高齢者が年金などと合わせて月々の生活費に充てることができるようにする。さらに、未成年のNISA利用を可能にすることも検討中。金融庁は、夏にまとめる2026年度税制改正要望に盛り込む方向で検討を進めている。高齢者の経済的ニーズに応えるため、金融商品の多様化が進むことが期待される。また、投資信託や少額投資非課税制度などの金融知識が必要となるため、金融リテラシーの向上も重要となる。金融庁の動きに注目が集ま ...もっと読む
