金融教育は「自己責任」のままでいいのか 中立の理想と企業の本音
2025-01-23朝日新聞社
金融や投資に関する知識の普及をめざし機構が設立されることは報道で知っている程度だった。まさか自分とは。「青天のへきれき」と安藤氏は振り返る。 機構の設立は、岸田文雄政権が掲げた資産所得倍増プランの目玉のひとつだ。新NISA (少額投資非課税制度)が2024年1月に始まるのに伴って、人々を投資に向けさせるため、学校や職域、地域で全世代を対象に「学びの場」を提供する狙いがある。 ...もっと読む
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