金融庁、仮想通貨仲介業を新設へ 交換業より規制軽く
2024-11-21日本経済新聞
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金融庁は暗号資産(仮想通貨)や法定通貨などに価値が連動するステーブルコインの仲介業を新設する検討に入った。事業会社が自社のサービス内で仮想通貨を扱いたいというニーズが高まっているためだ。特定の暗号資産交換業者に所属し監督・指導されることなどを条件に、軽めの規制で仲介できるようにする。21日に開いた金融審議会(首相の諮問機関)の作業部会で「暗号資産・電子決済手段仲介業」という仮称で金融庁が案を示 ...もっと読む