データセンター設備、ついにREIT投資へ解禁！金融庁が新たな投資機会を創出

2025-06-27

日本経済新聞

データセンター設備がREIT投資対象に！新たな投資機会の創出と企業資本効率の改善

金融庁は2024年5月27日、データセンター関連設備の一部を不動産投資信託（REIT）の対象に組み入れることを正式に許可しました。この決定は、データセンター専門のREIT組成を容易にし、投資家にとって新たな選択肢を生み出すだけでなく、企業にとっては資本効率の改善に繋がる大きな一歩となります。

なぜ今、データセンター設備をREIT投資対象に？

近年、クラウドサービスの普及やデジタル化の加速に伴い、データセンターの需要は急増しています。それに伴い、データセンターへの投資も活発化していますが、従来の投資手法では十分な資金調達が難しかったという課題がありました。今回の金融庁の決定は、この課題を解決し、データセンターへの投資を促進するための重要な政策的支援と言えるでしょう。REITを活用することで、より多くの投資家がデータセンター市場に参入しやすくなり、データセンターの発展を後押しすることが期待されます。

REITとは？投資家にとってのメリット

REIT（不動産投資信託）とは、投資家から集めた資金を元に、オフィスビルや商業施設などの不動産を購入・運用し、その賃料収入や売却益を投資家に分配する金融商品です。REITに投資することで、不動産を直接所有することなく、不動産投資のメリットを享受することができます。今回のデータセンター設備のREIT組み入れ許可により、投資家はデータセンターという成長分野に投資する機会を得ることができ、ポートフォリオの多様化にも繋がるでしょう。

企業にとってのメリット：資本効率の改善

企業が所有するデータセンター設備をREITに組み入れることで、設備を売却せずに資金調達が可能になります。これにより、企業の資本効率が改善され、新たな事業投資や研究開発に資金を充当することができます。また、REITに組み入れることで、設備管理の専門家であるREIT運営会社に運用を委託することができ、企業の負担を軽減することも可能です。

金融庁の対応：投資法人に関する質問・回答集の改訂

今回の許可に伴い、金融庁は投資法人に関する質問・回答集を改訂し、データセンター設備のREIT組み入れに関する詳細な情報を提供しています。この改訂により、投資家や企業はREIT投資に関する理解を深め、より適切な判断を行うことができるようになります。建物から分離したデータセンター設備をREITに組み入れる際に生じる経済的な課題についても、金融庁は詳細な検討を行い、適切な対応策を講じています。

まとめ：データセンターREITの今後の展望

金融庁によるデータセンター設備のREIT組み入れ許可は、データセンター市場の活性化と投資機会の拡大に大きく貢献することが期待されます。今後、データセンター専門のREITが多数組成され、投資家にとって魅力的な投資先となるでしょう。企業にとっても、REITを活用することで資本効率を改善し、事業成長を加速させるための有効な手段となります。データセンターREITは、今後の不動産投資市場において重要な役割を担うことになるでしょう。