地銀再編支援の交付金制度、5年間延長を検討中
2025-04-02
日本経済新聞
金融庁は、地域金融機関の経営統合支援を目的とした交付金制度の延長を検討中です。2026年3月末を申請期限としていたが、5年間の延長を軸に検討し、交付対象となる費用の拡充も視野に入れています。同制度は、金融機能強化法の改正案を2026年度の通常国会に提出することを目指しています。交付金制度は、金融機関が経営統合や合併する際にかかるシステム統合などの初期費用の3分の1を、30億円を上限に補助します。地域金融機関の経営強化を促進するための方策として注目を集めています。金融機関の合併・統合、地域金融、金 ...もっと読む
