再生可能エネルギー普及を加速！日本エネルギー機構が2600万円の資金調達で全国展開へ
2025年4月3日に設立された日本エネルギー機構（本社：東京都渋谷区、代表取締役：猪熊克己）は、再生可能エネルギーの普及と地産地消の推進をミッションに掲げ、金融分野の支援者らから総額2600万円の資金調達を実施しました。この資金を基盤に、全国規模でのオンサイトPPA（電力購入契約）による太陽光発電設備の無償設置を推進し、今後3年間で10MW規模の導入を目指します。
オンサイトPPAとは？
オンサイトPPAとは、事業所などの敷地内で発電された電力を、その場で利用する電力購入契約のことです。余剰電力は電力会社に売却することも可能です。日本エネルギー機構は、この仕組みを活用することで、企業や自治体などが初期費用を抑えながら再生可能エネルギーの導入を促進し、脱炭素社会の実現に貢献することを目指しています。
再エネ専門メディア『Japan Ene』の展開
資金調達と並行して、日本エネルギー機構は自社運営の再エネ専門メディア『Japan Ene』も展開しています。このメディアを通じて、最新の再生可能エネルギーに関する情報や技術動向、導入事例などを発信し、より多くの人々に再生可能エネルギーの魅力を伝えていく予定です。
日本エネルギー機構のビジョン
日本エネルギー機構は、単なる太陽光発電設備の設置にとどまらず、地域社会との連携を重視した事業展開を計画しています。地元の企業や団体と協力し、再生可能エネルギーを活用した新たなビジネスモデルを創出することで、地域経済の活性化にも貢献していくことを目指しています。
今後の展望
今回の資金調達は、日本エネルギー機構が再生可能エネルギー分野で更なる成長を遂げるための重要な一歩となります。今後も、革新的な技術とビジネスモデルを通じて、日本の脱炭素社会の実現に貢献していくことが期待されます。
日本エネルギー機構について
- 本社：東京都渋谷区
- 代表取締役：猪熊克己
- 設立：2025年4月3日
- 事業内容：再生可能エネルギーの普及と地産地消の推進、オンサイトPPAによる太陽光発電設備の無償設置、再エネ専門メディア『Japan Ene』の運営
