東邦銀行の挑戦：福島復興における地域金融の戦略とALM改革（上）
2025-05-08
日本経済新聞
東邦銀行の挑戦：福島復興における地域金融の戦略とALM改革（上）
東日本大震災から14年。被災地は復興への道を歩み始めていますが、その裏側で地域金融機関は様々な課題に直面してきました。福島県の基幹地銀である東邦銀行は、その中でも特にALM（資産と負債の総合管理）改革に注力し、新たな戦略を描いています。震災からの14年：被災銀行の試行錯誤
震災直後から、被災者や企業は必死に再建に取り組みました。同時に、被災した銀行も、預金流出や融資の減少など、厳しい状況に置かれました。東邦銀行も例外ではなく、様々な課題に直面しながら、試行錯誤を繰り返してきました。福島に流れ込んだ巨額の資金：ALM改革の必要性
震災後の福島県には、国や関係機関からの補助金や賠償金として、10兆円とも言われる巨額の資金が流入しました。これらの資金の一部は預金として銀行に流れ込みましたが、マイナス金利政策下では、多くが日本銀行に送金されるという状況でした。 この巨額の資金が銀行の資金繰りに与える影響は大きく、ALM改革が喫緊の課題となりました。東邦銀行は、この課題に真剣に取り組み、独自の戦略を打ち出しています。ALM改革：東邦銀行の戦略
東邦銀行が掲げるALM改革の主な柱は、以下の通りです。- 預金流動性の向上： 巨額の資金流入に対応するため、預金の安定性を高める取り組みを進めています。
- 金利リスクの軽減： マイナス金利政策下での金利変動リスクを軽減するため、金利管理体制を強化しています。
- 運用資産の最適化： 運用資産の効率を高め、収益性を向上させるための戦略を策定しています。
