「金融業界における副業・兼業者の実態調査」を実施
金融
厚生労働省所管の独立行政法人、労働政策研究機構の2023年度「副業者の就労に関する調査」(※)の調査では副業者8,984名中、本業先への副業通知は非常に低く禁止企業では最大9割近くが無通知で副業を実施しています。禁止していない企業でも二人に一人が正式通知をおこなわず副業を実施しており、潜在的な隠れ副業リスクが存在します。本調査は上記調査を参考に各業界毎での制度実態を調査しています。 ※労働政策研究機構の2023年度「副業者の就労に関する調査」 https://www.jil.go.jp/pres ...もっと読む
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