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第三者機関が立ち入り調査、拒否なら罰則も 公明の政治資金改革案

2024-11-15

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第三者機関が立ち入り調査、拒否なら罰則も 公明の政治資金改革案

公明党は15日、党政治改革本部で、政治資金規正法の再改正に向けた要綱案を大筋で了承した。使途が公開されてこなかった「政策活動費」の廃止や、政治資金を監査する第三者機関を独立性の高い組織にすることなどを盛り込んだ。 要綱案は、自民が年間10億円規模で党幹部らに支出している政策活動費について「法律上廃止する」と明記した。第三者機関については、独立性が確保された行政機関として「政治資金監督委員会」を設 ...もっと読む

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