政府・与党、国民全員に5万円現金給付を検討 経済対策の一環
2025-04-09
朝日新聞
政府と与党は、物価高や米国の関税措置による影響を踏まえた経済対策の一環として、国民向けの現金給付を実施する方向で調整に入った。所得制限は設けず、1人あたり5万円を給付する案が浮上している。政府は財源を確保するため、今年度補正予算案を編成し、6月に会期末を迎える今国会での成立を目指す。石破茂首相は、米国の関税措置を「国難」と位置づけてきた。物価高や経済対策については、政府が積極的に対応を進めている。関税措置や物価高に対応するための経済政策も注目されている。政府の経済対策は、国民の生活を支援するため ...もっと読む
