公正証書の不審な作成依頼、全国の公証人に連合会が注意喚起…「信頼性のある書類など確認を」
2025-01-28読売新聞
犯罪の被害回復のために凍結された口座から資金を引き出すために公正証書が不正に利用されている疑いがあるとして、日本公証人連合会（東京）が今月、全国の公証人に注意を促す文書を出していたことがわかった。東京都内の公証役場に公正証書の不審な作成依頼があったなどとし、慎重に事実確認を行うよう求めている。 公正証書は、当事者間で金銭の貸し借りなどがあることを公的に証明する文書。法相から任命された公証人が個人 ...もっと読む
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