公取委、五輪談合で電通グループなど調査 課徴金は数十億円の可能性
2024-11-21毎日新聞
東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、公正取引委員会が広告最大手の電通グループ（東京都港区）などに対する行政処分を視野に調査を始めた。関係者への取材で判明した。独占禁止法に基づく排除措置命令や課徴金納付命令の適否を検討する。課徴金の算出は「不当な売り上げ」をどこまで認定するかがポイントとなり、最大で数十億円規模に上る可能性もある。 公取委が調査しているのは、五輪テスト大会の計画立案業 ...もっと読む