不正輸出事件捜査、透明化へ！警察庁が全国一斉指導 - 取調べの録音・録画義務化と経産省連携強化
2025-08-07
産経新聞
大川原化工機事件を巡る国賠訴訟の東京高裁判決を受け、警察庁は全国の警察に対し、外為法違反（不正輸出）事件の取り調べにおける透明性向上を徹底するよう指導しました。具体的には、原則として取り調べの録音・録画（可視化）を義務付けるとともに、関係法令の所管である経済産業省との連携を強化し、捜査体制そのものを見直す方針です。 今回の指導は、東京高裁判決が警視庁公安部の取り調べに問題点を指摘したことに端を発します。同裁判決は、捜査員が同社の元取締役の取り調べにおいて、輸出規制の要件解釈について、不適切な ...もっと読む