トランプ大統領、日本向け25%関税を正式発表！日米貿易摩擦激化の行方は？

2025-07-08

読売新聞

米日貿易摩擦、新たな局面へ…トランプ大統領が日本向け25%関税を正式発表

ワシントン＝田中宏幸アメリカのトランプ大統領は7日、日本に対し、8月1日より25%の関税を課すことを正式に発表しました。この決定は、日米間の貿易摩擦をさらに激化させる可能性を秘めており、今後の両国関係に大きな影響を与えることが予想されます。

書簡の内容と今後の展開

大統領が日本政府に宛てた書簡には、関税措置の理由と、今後の交渉の可能性が示されています。書簡によると、今回の25%の関税は、アメリカの貿易赤字を解消するために必要な水準をはるかに下回るものであり、さらなる交渉の余地があることを示唆しています。具体的には、日本政府が関税や非関税障壁を見直せば、関税率を変更する可能性も示唆されています。一方で、日本政府が報復措置を取った場合には、関税率をさらに引き上げられることも明記されており、今後の交渉が重要となるでしょう。

トランプ大統領の意図と背景

今回の関税措置は、トランプ大統領が以前から公言していたもので、日米間の貿易赤字是正を目的としています。特に、自動車産業に対する関税は、アメリカ国内の雇用創出を促進し、国内産業を保護する狙いがあると考えられます。また、今回の決定は、トランプ大統領が「相互関税」として4月に発表した上乗せ分の停止期限を、7月9日から8月1日午前0時1分（日本時間午後1時1分）へと延期したことに伴うものです。

日本政府の対応と今後の見通し

日本政府は、今回の関税措置に対し、強く反発しています。茂木経済再生担当大臣は、今回の措置はWTO（世界貿易機関）のルールに反するものであり、断固として反対する姿勢を示しています。今後、日本政府は、アメリカ政府との間で、さらなる交渉を行うことが予想されます。今回の関税措置を撤回させるためには、日本の自動車産業や農業など、アメリカとの貿易摩擦の根源にある問題を解決する必要があります。今回のトランプ大統領による日本向け25%関税の発表は、日米間の貿易関係に大きな変化をもたらす可能性があります。今後の両国間の交渉の行方に、世界経済の動向も左右されるかもしれません。