トランプ政権、半導体やスマホに新たな関税の可能性
2025-04-14
朝日新聞
トランプ米大統領は13日、半導体や電子機器について、国家安全保障の観点から調査をするとSNSで表明した。関税を課すかどうかの判断の前提となるものだ。スマートフォンなどの電子機器は、いったん「相互関税」の適用除外とされたが、半導体関税の枠組みで改めて関税をかけられる可能性が出てきた。中国への追加関税も増えており、電子機器の輸入に影響が出る可能性がある。米国と中国の貿易戦争は、世界経済に大きな影響を与えている。半導体やスマホの関税は、世界中の消費者に大きな影響を与える可能性がある。関税の枠組みや、貿 ...もっと読む
