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国民的アイドルグループTOKIOの解散発表を受け、福島県庁内の「TOKIO課」を管轄する福島県風評・風化戦略室が、今後の対応についてコメントしました。TOKIO課は、TOKIOのメンバーである山口達也氏と城島茂氏が、それぞれ個人事務所設立後も福島県の風評対策事業に協力することで設立された、特例の課です。

福島県風評・風化戦略室は日刊スポーツの取材に対し、「TOKIO課の名称変更については未定で、これから検討することになると思います」と述べました。現在の状況については、「TOKIO側からのアプローチがあれば、それに応える形で業務を行ってきた。現在はお二人の動きを見守っているところです」と説明しています。

解散発表を受けて、今後のTOKIO課の活動や、福島県との連携について注目が集まっていますが、県側は慎重な姿勢を崩していません。「引き続きご協力やご支援はいただきたい」と意向を示しつつも、「お二人にまだお話が届いていないので、今後の連携に関する結論は出ていません」としています。

TOKIO課は、2011年の東日本大震災以降、福島県内の風評被害対策として、TOKIOのメンバーが積極的にPR活動を行うことで設立されました。山口氏と城島氏の個人事務所設立後も、福島県との連携は続いていましたが、今回の解散発表により、その関係性の行方が注目されています。

福島県側は、TOKIOとの連携を通じて、風評被害の払拭と観光客の誘致に貢献してきた経緯から、今後のTOKIOの動向を注視し、協議を重ねる方針です。TOKIO課の名称変更や活動内容の変更など、様々な可能性が考えられますが、まずはTOKIO側からの具体的な提案を待つ必要があります。

今後のTOKIOと福島県の連携が、どのように展開していくのか、続報に注目が集まります。